駆け出し経営者の診断日記

 
 

最後の確認(事例4)

  1. 00:59:43
2008年10月16日(木)

計算問題は準備万端だと思いますが、
用語の定義が出題された場合も得点がイチゼロになる恐れがあります。
一次試験の出題範囲に載っている用語は要注意です。

1. 原価の定義(出典:exBuzzwords
?と?、?と?、?と?をそれぞれ対比して覚えてください。

?直接原価計算
製品原価を計算する際に、変動費と固定費を区別し、変動費のみを製品に反映させて原価を計算し、固定費は期間費用として処理する方法。
概念として、変動費と固定費を区別する点においては斬新であり、損益分岐点の考え方の基礎となるものだが、財務会計上GAAPで認められていないことから、実務上は全部原価計算を用いる場合がほとんど。

?全部原価計算
製品原価を計算する際に、変動費と固定費の区別なく、固定費の配賦を通じてすべての費用を製品に反映させて原価を計算する方法のこと。
一般に使われている原価計算の手法は全部原価計算であり、"原価計算"といった場合にはこの原価計算手法を指す。

?個別原価計算
製品別原価計算のひとつで、船舶など注文生産で原価の把握が製品個別に可能、かつ、適切であるような場合に、製品個々にそれに紐づく原価を集計し、製品原価を計算していく方法。

?総合原価計算
製品別原価計算のひとつで、大量生産で原価の把握が製品個別に不可能であるような場合に、製品群別に原価を把握し、それに基づいて製品群の原価を計算した後、数量で除すことにより製品一個あたりの原価を計算する方法のこと。

?標準原価計算
過去の生産実績の統計分析など科学的な方法により、ひとつの製品を製造するのに理想的な価格や賃料、投入量などをそれぞれ標準価格、標準消費量などと設定して原価を算出する方法をいう。
実際の製造においては、標準価格や標準消費量といった設定指標とは異なる価格や消費量となるが、その差異を分析することにより、理想と現実の差異を発生させる要因を把握することで、改善活動に結び付けていくための情報を提供する。

?実際原価計算
棚卸資産や労働投入量など、すべての原価について実績値に基づき事後的に行われる原価計算のこと。
財務会計目的で必ず必要な原価計算であることから、予定原価計算や標準原価計算を併せて用いることによって、管理会計目的の比較対象とすることができる。


2. 投資評価基準

?回収期間法(出典:グロービス
投資金額が何年で回収されるかを調べ、その期間がガイドラインとなっている期間よりも短ければ投資を実行し、長ければ投資を見送るという投資評価方法の1つ。
投資案件の採算性を検証する方法として他にNPV法やIRR法があるが、これらと比べて回収期間法は計算が簡単で理解しやすい特徴を持つ。反面、金銭の時間的価値を勘案できない、そもそも判断基準となるガイドライン期間を何によって決めるべきか曖昧、などの限界も指摘されている。

?会計的投資利益率法(出典:毎日学ぶ!「中小企業診断士」!
投資額に対する年次回収額の比率を計算し、この比率の高い案ほど収益性が高いとして選択する方法。ディスカウントキャッシュフロー法、回収期間法がキャッシュフローを評価の基準としているのに対し、会計的投資利益率法は営業利益を基準としている点が特徴。

?内部収益率法(IRR法)(出典:財務会計用語大辞典
投資に対する将来のキャッシュフローの現在価値と、投資額の現在価値とがちょうど等しくなる割引率(内部収益率)を求めます。 内部収益率が資本コストよりも大きければその投資は有利と判断し、資本コストよりも小さい場合は不利と判断します。 

?正味現在価値法(NPV法)(出展:金融用語辞典
あるプロジェクトが生み出す将来のキャッシュフローを割り引いてその現在価値を求め、そこから初期投資額を差し引いた値がゼロまたはプラスであれば、そのプロジェクトを採用し、マイナスであれば棄却するという方法です。投資意思決定において使われる方法のひとつです。

?収益性指数法(出典:金融用語辞典
無リスクの場合の投資意思決定のための方法のひとつ。将来のキャッシュフローの現在価値を初期投資額で除して、この比率を収益性指数と呼ぶ。収益性指数が1を上回っていれば、そのプロジェクトを採用し、下回っていれば棄却する。この判定法の結果は、正味現在価値法から得られた結果と一致する。ただ、収益性指数法は比率で表現され、正味現在価値法は金額で表現されるため、複数のプロジェクトを順位付けて採否を決める場合には、順番が異なる場合がある。

3. リスクを考慮したNPV計算法

?確実性等価法
各年度のCFの期待値を、リスクの程度に応じて見積もる方法。

?リスク調整割引率法
リスクプレミアム分だけ割引率を大きくして投資を評価する方法。

4. 企業価値の計算

平成19年度一次試験の最終問題(第17問)は、選択問題ではなく計算問題として出題されても確実に解けるように準備してください。
キャッシュフロー計算とあわせて出題される可能性があります。


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